グリーン購入法では、地方公共団体にグリーン調達の努力義務が生じます。あくまで自主性にまかせるということですが、調達方針を作成し、推進することを示唆しています。
問題は、小さな自治体はこういった取り組みを行う財政的な余裕がないこと、国と同様、エコ製品の定義があいまいなため、方針が立てられないことが障害になっているようです。しかし、国より以前から、先進的にグリーン調達を実施してきた自治体もあります。
関西地区の水がめである琵琶湖をかかえる滋賀県は、環境対策の先進県として有名です。グリーン購入の取り組みも、日本中のどこよりも早い1994年に開始しました。グリーン調達を、環境部局ではなく、実際の購買業務を担当する“出納局”が担当したことが、成功の鍵となりました。出納局では、具体的な物品の価格・数量などを統括しますから、納入業者やメーカーは対応せざるをえません。滋賀県の成功例は、全国の模範例として波及していきました。
グリーン商品の調達を推進するといっても、税金で運営される行政府である以上、調達品の購入金額が増えてしまったのでは意味がありません。三重県では、インターネットにより不必要になった備品などを登録し、必要な部局に回す“リサイクルフォルダ”という掲示板を設置しました。1999年12月からは、より積極的に、こわれた備品などを修理・保管する“リサイクルセンター”を設置して、有効に活用していこうという試みを実施しています。このように、必要でないものを購入しないというのも、グリーン調達の手法の1つです。
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