費用をかけ、投資をおこなったのですから、それに対する対費用効果(コスト・ベネフィット)を算出しなければ、コストを支払った意味がありません。しかし、環境会計において、その効果を定量的に表現することは、簡単なことではありません。
たとえば、廃棄物をリサイクルすることによって、廃棄物処理費用を削減することができた場合などは、削減した処理費用などを効果として把握することは比較的簡単です。ところが、環境リスク回避のために支払った費用に対する効果や、有害化学物質を排除するために使った費用などの効果を、定量的に測定することは、先の例ほど簡単ではなく、いまだにその手法は確立していません。
そこで、環境庁のガイドラインでは、環境保全コストの効果を、“環境保全効果”と“環境保全対策にともなう経済効果”、この2つに分けています。
“環境保全効果”とは、環境汚染物質の排出量削減や、省エネルギーなど、社会的にメリットのあるベネフィットで、二酸化炭素の排出量(トン)など、物量単位で表します。また、“環境保全対策にともなう経済効果”とは、省エネルギーにより、xx千万円経費を削減できたなど、企業内部のベネフィットを貨幣単位で表します。
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