これらの環境対策を講じても、それを評価する基準がなくては、せっかくの努力も消費者や投資家に伝わりません。各企業がまちまちの基準を使えば、自社の環境対策を発表しても他社と比較することもできません。
企業の品質管理に対する国際基準を提供し、定着していた国際標準化機構（ISO）は、企業の環境対応度を計る国際基準として、［ISO14000シリーズ］を発表し、環境対応に関する国際評価を得たい企業は、この認定を受けるようになりました。また、消費者に向けては、［環境ラベル（エコラベル）］を商品に添付する企業が増えました。エコラベルも、“エコマーク”のように設定された基準をクリアしていることを第三者機関に認定してもらうもの、自社独自の主張によるものなど、いろいろあります。
また最近は、企業の環境対策を公表する手段として［環境報告書］を発表する企業が増えてきました。すぐれた報告書では、自社の環境方針を明確に打ち出し、自社の努力を解説し、環境投資に対する効果を数量的に表しています。日本ではまだ法的に義務づけられていないのですが、ビジネスが国際化されるなか、こういった“報告”がますます重要になってくると思われます。
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