[環境経済入門]
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ケーススタディ・レポート
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第4回 仙台市[リーディングエコプランせんだいの平成13年度実績に係る〜環境報告書(概要)]
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とはいえ、“どこがちがうのだろう?”という疑問が、なかなか頭を離れません。

“この冊子は、誰のためにつくられたものなんだろう?”。それは、いうまでもなく 仙台市民だと思われます。本来の主旨としては、東京に住む、ゴミちゃんに対してではないはずですよね。市の取り組みを報告するのですから。

それでは、自治体ってなんだろうと、これまた疑問がわきおこります。

企業も、その規模はさまざまです。自治体も、それは同様でしょう。ある種の大企業は、業種もさまざまで“幅広い”活動を行っているところがあります。この“幅広さ”という点では、自治体は、規模の大小を問わず、そうなるべく運命づけられているような気がします。つまり、“住民へのサービス”を行うことが、第一の目的でしょうから。

たとえば……日々の生活を考えると、私たちは“住民サービス”を幅広く受けています。行政の事務処理や手続きだけでなく、まちづくりや公園・道路・街路の整備、学校・公民館などの公共施設、毎日のゴミ収集・処理もそう。自治体活動の“幅広さ”は、私たちの生活の基盤を支えるものでもあるのです。

そのあたりが3ページ目、計画の特徴に、“自らを大規模事業者、消費者と自覚し、率先して取り組む”とある理由ですね。つまり、市役所も企業と同じ、事業所(オフィス)である、と考えているのです。
 
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それに、企業がその活動の対象にしているのは、商品やサービスのユーザーであって、その利害にもっとも敏感なのは株主でしょう。そうすると自治体の場合は……?

サービスのユーザーは住民、利害に敏感なのも住民、つまり報告書を読んでいる住民も“当事者”ということになるわけで、ここが、株主以外の一般消費者が企業の報告書を読む“距離感”とは、少し異なる点かもしれません。

冒頭2ページ目に“私たちの街を世界に誇れる環境先進都市に”とある、“私たち”とは、まさにこの街で暮らしている市民のことでしょう。自治体は、その組織のためにあるのではなく、自治体にかかわるすべての当事者のためにある、ということなのですね。
 
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